建設業．ＣＯＭをご覧頂きましてありがとうございます。

このページは建設業許可申請専用のページとなっております。

近年、建設業の許可申請のニーズが高まり依頼件数も増加傾向にあります。

下記の要件を満たしていれば建設業の許可を取ることが可能です。また、下記の内容に不明な点やご質問その他ご相談はお気軽に当事務所までご相談下さい。

建設業の許可を受けるにはまず５つの要件を満たす必要性があります。

ここではその５つを紹介致します。①～⑤で紹介しておりますのでご確認ください。

※令和２年１０月１日より「適切な社会保険に加入していること」が許可の要件となりました。

許可申請（更新も含む）を行う際は、健康保険・厚生年金保険の確認書類が提示から提出へと変更になっています。

①経営業務管理責任者がいること

経営業務管理責任者とは、建設業にて経営に携わった者のことを指します。ようは建設会社の取締役や支店長、営業所長の地位にいた者、個人事業主などがあてはまります。また経営業務管理責任者（経管）になるには５年または６年以上の経営経験が必要です。

経験の証明には５年、又は６年間の証明資料が必要となります。（例、確定申告書５期又は６期分　等）

下記フローチャートであてはまる部分を確認してください。

上記当てはまらない場合でも詳しくお話をお聞かせ頂ければ可能な場合もございます。

お気軽にお問合せください。

②専任の技術者がいること

専任技術者とは、その営業所に常勤して業務を行う者を指し、受けようとする建設業に係る建設工事についての

「国家資格または実務の経験を有する」技術者をいいます。

こちらも下記フォローチャートであてはまる部分を確認してください。

上記当てはまらない場合でも詳しくお話をお聞かせ頂ければ可能な場合もございます。

お気軽にお問合せください。

※1の指定学科、※2の資格要件に関しては下記ページでご確認下さい
国土交通省ホームページ　　　指定学科一覧
国土交通省ホームページ　　　専任技術者の資格一覧（PDF）
＊「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」両方の基準を満たしている方は、同一営業所内において、兼任することが出来ます

＊「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験を言います。具体的には、建設工事を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施行に携わった経験をいいます。工事現場の単なる雑務（見習いなど）や事務の仕事に関する経験は含まれません

③請負契約に関して誠実性があること

建設業の許可を取得する為には誠実性が強く求められます。これは許可の申請者や建設会社の取締役、個人事業主、令３条の使用人に求められます。

建設業の請負契約に対し、不正や不誠実な行為をせず誠実に行うことを指しています。

「不正な行為」とは契約に対して文書偽造、詐欺や脅迫、横領など法律に違反する行為を指し、

「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、損害の負担などについて契約に違反する行為を指します

④財産的基礎、金銭的信用のあること

建設業許可申請では工事を施工する為に必要な費用（人件費や外注費、材料費など）を円滑に支払いが出来るのかを確認する為に下記の証明が必要です。

一般許可の場合は次の１，２，３のどれかに該当しなくてはなりません

１、自己資金の額が５００万円以上であること（自己資本の額とは、貸借対照表の純資産合計の額をいいます）

２、５００万円以上の資金を調達する能力があること（銀行や信用金庫などの金融機関が発行する預金残高証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本などを添付することなどによって証明します）

３、許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること（「更新」の場合はこれにあたります）

⑤許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと

建設業許可の欠格要件に該当する人は、役員と個人事業主、支配人に令3条の使用人（支店長、営業所長）です。

受理されたあとに不許可になるのは、大抵は１～１３の欠格要件に引っ掛かったケースです。

建設業の許可申請や業種追加、更新また経営事項審査申請は建設局へ収める手数料があります。下記一覧をご参考ください

報酬は弊所書類作成料（実費）＋申請手数料での請求となります。

※変更届や決算変更届は行政への手数料はございません。

※申請等に必要な証明書等を弊所で代行した場合は、報酬＋上記手数料＋証明書実費でのご請求となります。